2017-05-09 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
それから、ＡＩＩＢにつきましては、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行と五つのしっかりした国際開発銀行がありますけれども、そのほかに十五、六、リージョナルあるいはサブリージョナルな開発銀行というのがアフリカにもアジアにも中東にも南米にもありまして、そういうものはそれで別にあって不思議でもないし、アジアの場合はインフラのニーズが非常に大きいので、アジア開発銀行と世界銀行
それから、ＡＩＩＢにつきましては、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行と五つのしっかりした国際開発銀行がありますけれども、そのほかに十五、六、リージョナルあるいはサブリージョナルな開発銀行というのがアフリカにもアジアにも中東にも南米にもありまして、そういうものはそれで別にあって不思議でもないし、アジアの場合はインフラのニーズが非常に大きいので、アジア開発銀行と世界銀行
それからもう一つは、アジア開発銀行もそうですけれども、既存の国際開発銀行は業務のポリシーとマネジメントの両面で改革が必要だということが従来から言われております。改革案も出ております。Ｇ７では、国際開発機関の機構改革というのが主要な議題の一つになっております。それほど議論もされておる、問題にもなっておるわけでございまして、中国はかねてからこのあり方についていろいろな不満を持っておったわけです。
すべて理事が大蔵省から出ているということでございますが、どうも、各国際開発銀行を見ておりますと、理事のほとんど、ほとんどといいますか、すべてと言ってもいいのかもわかりません、理事が大蔵省から出ているようでございます。 ＪＳＦ、日本・スペシャル・ファンドというのが世界銀行に日本から出資されておりますが、これをめぐる内部の汚職がございました。
ＪＳＦの使われ方を決定する際に、大蔵省以外の、日本人以外の人間が必ず決裁権限を持ったどこかのレベルに入ること、そして、この国際開発銀行に日本政府を代表して送られる理事は、そろそろ大蔵省以外の人間を送る必要があるのではないかと思います。これは、単に国際金融の問題ではなく、日本政府がお金を出しているにもかかわらず、その金が正当に使われていないという外交政策の問題でもあると思います。
三号条約、四号条約につきましては、先ほどお願いをいたしました幾つかの国際開発銀行に対する日本からの人事その他の問題を政府がきちんとフォローしていただくということで、承認をしたいと思います。
○河野（太）委員 国際開発銀行あるいは国際開発金融機関に関する拠出金でもう一つお伺いをさせていただきたいと思いますが、先般のＩＤＡ、第二世銀の第十一次増資がございました。その初年度ですから九七年度になると思いますが、その九七年度の出資を見ておりますと、一番多く出資をしなければいけないアメリカが、実は第十一次増資の九七年度分を払っていない。
だから、全般として国際開発銀行に対する出資にも考えられることでありますが、なぜこの時期にそういった金を出さなければいけないのかというのが私の疑問でございます。そういう点についてわかりやすくお教えいただければと思います。
実際に中東に勤務した者の感想を述べますと、この中東開銀ですが、中東地域にようやくこういった国際開発銀行ができたということで、非常に有意義ではないかと考えております。 さて、私の質問ですが、国際開発機関に関し、大蔵省の方から非常に懇切丁寧な御説明をいただきまして、本当に資料の点でも謝意を表したいと思います。
そういう中に私どもが入っていく入り方としては、国際開発銀行というような中立的な銀行の、しかも九・五％の発言権を持つ、そういう形で入っていくのが極めて有効な入り方だというふうに思っております。
○榊原政府委員 現在のところ、四百六十八億円以上に直ちに出資を求められるという状況ではございませんけれども、各国際開発銀行の例を見てみますと、増資をする場合には当初のシェアで増資をするということが一般的にはなっております。
御承知のように、日本は二国間援助といいますか、ＯＤＡにもかなり環境面の配慮をいたしておりまして、ブラジルのサミットでは向こう五年間で九千億ないし一兆円ということを政府が表明しておりますように、こっちの方でかなり多額の環境のＯＤＡに努力をしておりますし、また、アジア開発銀行等の国際開発銀行もそれぞれそういった面での融資における環境の面での努力もだんだん強まってきているところでございます。
○藤岡政府委員 アフリカ開銀は、ほかの国際開発銀行も同様でございますが、資金のめどがございませんと融資の承諾ができないわけでございます。実際に貸し付けをして金がなくなったから資金を拡充するというのではございませんで、今後三年間にわたってこれだけの資金が拡充できるというめどがつきますと、それを引き当てに融資の承諾をしていく。
当然のことながらそのような発展途上国の開発銀行の資金も不足しておりますので、その活動が正常でありかつその国の開発にとって有益であるというふうに認められます場合には、アジア開銀をはじめといたしまして地域的な国際開発銀行がそのような国の開発銀行に金を貸すということもときどき見られる現象でございます。
それから制度的なものとしましては、この前の国会で流れました国際機関に派遣される公務員あるいは地方公務員の身分の扱いにつきまして、これは通常、国連とかあるいは国際開発銀行とかいうふうな正式な機関に派遣される政府職員の身分を規定したものでございますが、それと同時に、海外技術協力に派遣される専門家につきましても、同様な待遇を準用するということで、内閣と話し合いまして、そういう法律を国会に提出しまして、御審議
ただ、それは法律技術の問題といたしまして、国際開発銀行の加盟等と同文の規定になりますので、それをそのまま準用さしていただくということでございまして、法律的に可能、不可能という問題ではないと思います。
○成瀬幡治君 そういうことと関連して、実は外務大臣がお見えになりましたら、まあいろいろな国際的な関係の、たとえば世銀なりあるいは第二世銀でも、あるいは国際開発銀行なりあるいは国際金融公社とか、いろいろなものがたくさんあるわけですね。そういうものとの関連でいえば、アジ銀はどういう関係になるのですか、こういうものとの関係でいえば。
今度のこの四十年度の補正予算第一号は、御承知のよりに、ＩＭＦとそれから国際開発銀行に対する出資の増加ですね。これを、財源処置としては、一つは日銀の十三トンの金の評価がえ、もう一つは外為会計のインベントリーの取りくずしですね、百六十一億。いまの問題は、韓国の清算勘定の問題は、いまの外為の会計とそれは関連があるわけです。
○丹羽政府委員 機械公団の借り入れ金を分析いたしますと、国際開発銀行からの分と、余剰農産物の分と、運用部資金の分と、そう相なっております。当初は世銀と農産物が中心になっておりまして、逐次それは返しつつあって、現在は運用部オンリーでいく、こういう仕組みに相なっております。 そこで、余剰農産物のほうは、たとえば世銀で、アメリカ本土での機械の購入は世銀の金を使う。
○大竹平八郎君 国際開発銀行の外資問題に直接関係はないのですけれども、ひとつお尋ねいたしたいのですが、これは逆に日本から東南アジアその他低開発国に貸す場合、いま問題になっているのは、中華民国との間に一億五千万ドルの借款の交渉がいま行なわれておると思うんです。
○武藤委員 局長にお尋ねしますが、交付公債、あるいは公募債、それから国際開発銀行からの借入金、こういうものは前年度と比較して本年は全部合わせてどのくらい増額されておりますか。
国際開発銀行からの借入金につきましては、日本道路公団と首都高速道路公団に対して、若干収入として見ておりますが、この額は国際開発銀行借入金が道路公団に対して七十七億、首都高速道路公団に対しまして四億四千ぐらいの規模のものでございます。前年度はこれが日本道路公団だけでございまして八十三億、かような数字になっております。
○兒玉委員 先ほど局長からも一応聞いたのですが、今度の羽田−横浜間の高速道路について、国際開発銀行から金を借りるということを聞いたわけです。
収入の面におきましては、先ほど申しましたように、総額が事業費といたしまして千億でございますので、これに対する国からの出資金が百八億、その他大部分は借り入れ金でございまして、七百二十一億二千七百万円、そのうち道路債券分が五百十九億、国際開発銀行借り入れ金が七十七億二千七百万、産投の借り入れ金が百三十五億、その他として百六十一億二千百万上がっておりますが、これは業務収入、受託業務収入等でございます。
まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金九十億円、資金運用部資金の借入百四十億円、民間資金の借入百九十億円、国際開発銀行からの借入八十六億円の外、業務外収入等を合わせて五百七十六億一千三百万円の資金により事業を実施することとしておりまして、高速道路については、名神高速道路（小牧−西宮間）の尼崎−栗東間約七十二キロメートルを概成するとともに、その他の区間についても工事の促進をはかり
国際開発銀行の金利も多分今五分七厘五毛程度でございまして、そういうようなベースから申しまして、今のわが国の輸出の金利というものはそう高いものではない。